初の納入先となったのは、鹿児島県で路線バスや観光などを手掛けるいわさきグループ。屋久島に５台のエレクシティタウンを導入し、島内の路線バスとして使用する。グループ代表の岩崎芳太郎氏は屋久島いわさきホテルで開いた納車式で、品質面やアフターサービスを採用理 ...

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンが、今年度も保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の引き上げを決定した。東京海上日動は、「地域適用単価（基準額）」を見直すほか、特定整備認証の取得有無を評価に加える。損保ジャパンも指数対応単価を引き上げるとと ...

「米国では食料品から日用品まで、７０％以上がトラックによって運ばれている。文字通り、社会とビジネスの繁栄のための生命線だ。協力して化石燃料を使わない輸送のためのエコシステム（生態系）を構築することが重要だ」。商用車大手ボルボ・グループのマーティン・ル ...

日刊自動車新聞が主要自動車部品メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、２０２５年４月入社の新入社員数が「計画より少ない」と回答した企業が約６割を占めた。ソフトウエア系をはじめ、ＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）関連では業界や国境を超えた人材争 ...

カナック企画（金子高一郎社長、東京都葛飾区）は、商用車向け用品市場に参入する。今夏にも「トラック用４カメラドライブレコーダー」を発売する。同社は市販用のカーナビゲーションシステムやカーオーディオなどＡＶ機器を取り付けるキットを主力としているが、需要が ...

ダイハツ東京（小林幸彦社長）は、法人部門を強化する。月島店（東京都中央区）の一部フロアを改装し、「ビジサポモビリティステーション」を開設した。法人向けの商談カウンターを設置したほか、「ハイゼットトラック」をはじめダイハツの商用車を常時展示する。月島店 ...

スズキが「モビリティ」「エネルギー」で構成する新規事業の育成に取り組む。２０３０年度の売り上げ目標は約５００億円。８兆円を計画する総売上高ベースでは１％にも満たないが、収益面では４０年度に「既存事業に並び立つ柱」を目指すという。日印事業がけん引して足 ...

【福島】福島トヨペットは４月１日付で、同じＩ＆Ⅰグループのネッツトヨタノヴェルふくしまを吸収合併した。佐藤修朗氏が代表取締役会長に、佐藤藍子氏が社長に就任した。統合により店舗数は３０拠点、社員数は７９０人規模と県内ディーラー屈指の事業規模となった。合 ...

トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京、佐藤康彦社長、東京都港区）は、中古車拠点「オートギャラリー小平ｐｌｕｓ」（東京都東久留米市）を２５日オープンする。ファーストリテイリングの衣料品店「ユニクロ」との協業店舗として、１階にＴＭ東京、２階にユニクロ小平新青梅 ...

ホンダの国内の連結販売会社で２番目の規模のホンダモビリティ中部。２０２３年４月に誕生し、愛知、静岡、石川、富山、福井の５県の広域で従業員数２３００人、拠点数１１７を有する。ただ、市川氏の表情に気負いは見えない。「各カンパニーにはそれぞれ明確な特徴があ ...

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、２０２７年４月の合併に向けて協議に入った。損害保険業界で、売上高に相当する正味収入保険料が３位と４位の両社が統合すれば、東京海上日動火災保険を抜いて国内トップになる見込み。２社の親会社のＭＳ＆ＡＤ ...

〝トランプ関税〟に関する企業から国への問い合わせが４月からの２週間ほどで２千件弱に達した。経済産業省が実施した自動車関係企業へのヒアリングでは、直接的な影響はまだ多くはないものの、販売減や値下げ圧力、雇用などへの影響を危ぐする声が多かった。資金繰り支 ...