トランプ米大統領の関税政策により、世界の関心は米国に集中していますが、グローバル企業であれば米国内だけではなく、世界中で環境変化の影響を受けます。2025年8月期の中間決算を発表したファーストリテイリングはその代表格でしょう。

米投資ファンドがフジテレビ親会社の社外取締役候補として提案したSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が17日、会見を開いた。その模様が伝わると、期待感から高まっていた株価は一気に急落。利益確定の売りが相次いだ。なぜ市場は失望したのか。

ESGに後ろ向きな米国のトランプ政権が波紋を広げている。“行き過ぎた”DEI（多様性、公平性、包摂性）がリスクと見られるようになり、企業にDEIの取り組みを中止するように求める株主も現れた。DEIを推進すべきか否か、経営者は今、岐路に立たされている。

福岡県の大宰府政庁跡や太宰府天満宮などが、文化庁から「日本遺産」の認定を取り消された。日本遺産の取り消しは初めてで、関係者の連携や観光客の周遊に向けた取り組みが不十分とされた。同県教育庁の担当者は「広いエリアを周遊してもらうのは簡単ではない」と話す。

台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）から同意なき買収提案を受けている芝浦電子に、ミネベアミツミが4月10日、ホワイトナイト（友好的な買収者）として名乗りを上げた。突如登場したホワイトナイトは、芝浦側の打診から1週間で決めたという。主導したのは、これまで2 ...

2025年7月に開業するジャングリア沖縄。沖縄の自然を生かした新テーマパークは、刀CEOの森岡毅氏の10年以上にわたる努力と執念の結晶だ。今回はジャングリア沖縄をめぐる「これまで」と「これから」について、注目の過去記事をピックアップする。

「複雑な事象を因数分解して整理した上で戦略を立てられる。あなたにはそんな力がある」 ...

前回までのあらすじ ...

新浪が社長に就任したのは、当時会長兼社長だった佐治信忠がビーム買収をまとめた直後の14年10月に遡る。実は新浪は創業家の佐治から5年もの間、熱烈なアプローチを受けていたという。

日経ビジネスは5月23日（金）10時から、組織論や戦略論の大家として知られる経営学者ヘンリー・ミンツバーグ（Henry Mintzberg）氏の特別講演「Rebalancing Society（社会のバランスを取り戻せ）～トランプと均衡なき世界の行方 ...

業績を改善して収益性を上げ、さらに逆風環境下でも短期に揺らぐことのない強い財務基盤を確立する。そのための基礎になるのは、P／L（損益計算書）やB／S（貸借対照表）の最新の数字の確認と施策の積み重ね。もちろん年1回の決算書を待っては間に合わない。

戦前は東邦電力という会社の社長を務め、敗戦後は政財界、さらには占領軍をも巻き込んだ大立ち回りで9電力会社の地域独占体制をつくり上げた、松永安左エ門（1875～1971）という企業人がいた。「電力王」あるいは「電力の鬼」との異名を取った人だ。