米国のドナルド・トランプ大統領の支持率平均値（注1）は4月に40％台前半まで低下したものの、5～6月の平均値は47～48％で推移していた。最近の世論調査では、トランプ氏の支持率は38％と4割を下回った。

イランのイスラーム共和国通信（IRNA）は6月13日、保守強硬派として知られるタスニム通信の報道として、現地時間13日未明のイスラエルによる攻撃で、イラン・イスラム革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官をはじめとする軍関係者、民間人などが殺害されたと報じた。 同記事内では、革命防衛隊も同日に声明を発表し、同司令官の死亡を確認したとしている。 また、革命防衛隊は、「イスラーム共同体の部隊と共に、イスラエ ...

欧州委員会は6月4日、政策文書「 欧州水レジリエンス戦略 」を発表した（ プレスリリース ...

エディル・バイサロフ閣僚会議副議長（副首相）を団長としたキルギス政府の訪日団が6月5日、大阪の一般社団法人ナレッジキャピタルを訪問し、同国企業と日本企業のイノベーションやIT分野でのビジネス協力について協議した。 ナレッジキャピタルの野村卓也総合プロデューサーは、2023年11月20日にジャパロフ大統領とジェトロの石黒憲彦理事長の立ち会いのもと、キルギス・ハイテクパークと締結した協力覚書について触 ...

メキシコ自動車部品工業会（INA）は6月9日に行った定例記者会見で、2025年第1四半期（1～3月）の自動車部品生産額が前年同期比8.2％減の284億8,700万ドルとなったことを発表した。1月の生産額が前年同月比10.3％減、2月が同10.8％減、そして3月は同3.6％減と、生産額の減少が続いた。

オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州政府は、アナラック・チャンシボン産業貿易相がソウル、東京、大阪を訪問したと5月30日に発表した。

中銀によると、6月2日時点で年間インフレ率は9.8％と高い水準で推移している。ナビウリナ総裁は、2026年までにインフレ率を目標の4％の水準で安定させるため、引き締めの方針を維持し、必要に応じて引き上げをする考えを示した。

欧州委員会は5月28日、EU加盟各国が提出した国家エネルギー・気候計画（NECP）の最終版を分析し（注1、 2024年7月9日記事参照 ）、EUは2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を55％削減（1990年比）する目標の達成に近づいていると発表した（ プレスリリース ）。

インド政府は6月9日、米マイクロンのインド子会社マイクロン・セミコンダクター・テクノロジー・インディア（MSTI）が半導体と電子部品製造に特化した 経済特区（Special Economic Zone：SEZ）を設置する計画を承認 ...

ブラジル産業界は、米国のドナルド・トランプ大統領が6月3日に発表した1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告（ 2025年6月4日記事参照 ）に対し、懸念を表明し、批判した。

米国通商代表部（USTR）は6月6日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置の 修正案に関するパブリックコメントの募集を開始 した。コメントの受付期間は7月7日まで（注）。

JSCCIBはタイと米国の関税交渉や地政学的リスクの懸念を表明した。特に、世界経済の不確実性がタイ経済に影響を与えており、2025年上半期の経済成長率は前年同期比3.0％と見込まれるものの、下半期は1％未満にとどまる可能性があると指摘した。2％の経済成長率を達成するため、効果的な景気刺激策を実施する必要があり、1,570億バーツ（約6,908億円、1バーツ＝約4.4円）の景気刺激策予算（ ...