【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説し、ロシアのウクライナ侵攻開始３年の節目を前に、ウクライナに対してこれまでの支援と同額の見返りを要求した。同時に、ウクライナからのレアアース（希土類）供給に関して「取引（の合意）にかなり近づいている」とも述べた。

海上自衛隊が昨年９月に黒海に面したブルガリアに隊員１０人を派遣し、米海軍やウクライナ軍と機雷掃海訓練を行っていた。黒海はロシアによるウクライナ侵攻後、軍事的緊張が続くが、政府関係者は訓練海域について「戦闘海域ではないと総合的に判断しており、他国の武力行使に巻き込まれる恐れもない」としている。

海上自衛隊が昨秋、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員１０人を派遣し、 ウクライナ や米国と機雷掃海訓練を実施していたことが２２日、米海軍や防衛省への取材で分かった。

ロシアによる侵攻を受け、日本に避難してきたウクライナ人女性らの生活状況を調査し、世界に発信する女性がいる。自身も夫と一緒にウクライナから避難し、東京の国際ＮＧＯで働くアンナ・シャルホロドウスカーさん（２８）だ。「避難民の困りごとや直面する問題を世界に ...

【ニューヨーク時事】米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。本格的に導入されていけば、サプライチェーン（供給網）の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

【ベルリン時事】２３日投開票のドイツ連邦議会選挙では、移民排斥を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が議席を伸ばし、第２党に躍進する見通しだ。既存メディアがＡｆＤを批判的に扱う中、ＳＮＳを駆使して支持を広げ、トランプ米政権の中枢からも後押しを受けている。

【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻から３年を迎え、欧州の防衛政策は大きな転換点に差し掛かっている。トランプ米政権は早期の停戦合意を目指してロシアとの直接交渉に動く一方、停戦後の欧州の防衛は欧州各国が担うべきだとの立場を強調。「現代史上最も成功した ...

２０２２年２月にロシアが始めたウクライナ侵攻は、丸３年を迎える２４日で「１０９７日目」となる。この間、おびただしい数の人命が失われ、双方の戦死傷者は計１００万人を超えたと報じられる。毎日約１０００人の兵士が傷つく計算だ。ロシアの空爆で民間人の犠牲にも ...

【キーウ時事】ロシアがウクライナ侵攻を開始して２４日で３年を迎える。「２４時間以内に戦争を終わらせる」と豪語したトランプ米大統領が１月に就任したのを機に、停戦を模索する動きが活発化した。しかし、トランプ氏の「予測不能」な言動に世界は翻弄（ほんろう）さ ...

会議はトランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一）」の本気度を測る試金石になる。「ディール（取引）」のための脅しであれば交渉の余地があるが、米国の外交政策が本格的に米国第一に振れるのであれば、諸外国は貿易面でのダメージや安全保障環境の激変 ...

引き続き、国際協調に向けたまっとうな議論をリードし続けることだ。来年Ｇ２０の議長国を務める米国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占めているが、残りの４分の３を持つ他国を無視して政策を進められるわけではない。協調が全体のメリットになると米国を説得 ...

【ワシントン時事】米シンクタンク「世界開発センター（ＣＧＤ）」のクレメンス・ランダース副所長は、ベッセント米財務長官が南アフリカのケープタウンで２６、２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席することについて、「米国の国際体制からの離脱が広がる新たな兆候だ。今やＧ１９と言っていい」と、懸念をあらわにした。２２日までに時事通信のインタビューに応じた。