米ビームの買収から10年余りを経て、グローバル企業へと変貌を遂げつつあるサントリーグループ。その本気度がうかがえるのが、タイやベトナムをはじめとするアジア太平洋地域での展開だ。ウイスキー消費を喚起しようとハイボールを広め、日本流の手間暇かけたマーケテ ...

日経BPコンサルティングのブランド価値調査「ブランド・ジャパン2025」（BJ2025）の一般生活者編で、無印良品が4位に入った。全国くまなく商品を届けるべく地方への出店を強化した。地域への浸透を強化するブランド戦略は28位のイオンモールにも共通する ...

日本側の関係者によると、トランプ米大統領はかねて不満を示していた在日米軍の駐留経費や日本での米国製自動車の販売台数が少ないこと、さらには米国の貿易赤字の解消も要求したという。これまで不満を表明していた農産物・コメにもやはり言及したようだ。

10分の充電で300km走る電気自動車（EV）をスウェーデンのボルボ・カーが発表した。欧州での販売価格を約1200万円に設定し、2026年には日本市場にも投入する予定だ。充電時間の短縮は中国勢も実用化を急いでおり、“爆速”充電の競争が過熱し始めている ...

サントリーホールディングス（HD）はRTDを米国事業の次の柱に据えている。主力の「－196」を23年に米国でテスト販売し、売れ行きが好調だったことから24年には34州に展開地域を広げた。25年中に50州まで増やす計画だ。

クレジットカードをタッチして公共交通に乗車できる「オープンループ」が全国に広まりつつある。そんな中、三井住友カードが総合交通アプリ「Pass ...

トランプ関税に日本企業が揺さぶられている。そんな中、携帯型翻訳端末「ポケトーク」を手がけるソースネクストは4月9日、米国向け製品の生産を中国からベトナムに移すと発表した。松田憲幸会長兼CEOは「準備は2024年8月から続けてきた」と振り返る。しかしそ ...

日常を変えた新型コロナウイルスの感染拡大から5年。感染対策の陣頭指揮を担った尾身茂氏は「総括ができていない」と指摘する。専門家としては異例の積極的な情報発信で批判も浴びた尾身氏。再びやってくるパンデミックに備え、何が必要か、話を聞いた。

助け合いや相乗効果（シナジー）の障害となるこれらの困りごとは、コミュニケーションにおけるボタンの掛け違い（ズレ）から生まれます。この困りごとは、兆しが見えたらリーダーが早い段階で火中の栗を拾うことが鍵です。感情的な“もつれの芽”をそのままにしておくと ...

小学校の時に「神童」と騒がれたあの人が、なぜ平凡な人生を歩んでいるのか？　現代社会はIQテストをベースにした抽象的思考力を測る試験の結果を重用するが、IQの高さはキャリアにおける成功の29％しか説明できない。「生きる力」と十把ひとからげにされる知的能力の多面性を私たちは忘れがちだ。『知性の罠　なぜインテリが愚行を犯すのか』（デビッド・ロブソン著／土方奈美訳／日経ビジネス人文庫）から抜粋・再構成して ...

あなたの会社はどうやって社員を評価しているだろうか。そしてその評価制度を、あなた自身がどの程度信じているだろうか。良かれと思って運用していても、価値は少ないかもしれない。ネッツトヨタ南国のケースを参考に、中小企業の評価制度の在り方について考える。

サントリーホールディングスは多様な社員全員が活躍できる組織を目指し、2023年に人材マネジメントを見直した。重点を置くのが、30代の若手社員と50代のベテラン社員である。30代のうちに様々な職場で経験を積み、50代以降はそれに基づいた幅広い仕事の選択 ...