債券市場は貿易戦争激化への懸念から値動きが激しくなっており、買い手不在で流動性が低下している。生保は安定した買い手として期待されるが、日本銀行の利上げ継続による金利の先高観から24年度は待ちの状態が続いた。

21日のアジア市場では祝日による薄商いの中、ドルはほぼ全ての主要通貨に対して下落。投資家は、パウエル議長の解任リスクや、それによって米国資産への投資心理がさらに悪化する可能性を見極めようとしている。売りは他の資産にも波及し、米株価指数先物や米10年国 ...

中国商務省は21日の声明で「他国が米国との貿易摩擦を解消することは認めるが、中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」と強調。そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした対抗措置を講じる」と付け加えた。

ホワイトハウスによれば、バンス氏はモディ首相との会談に臨む予定だ。これはモディ氏にも重要な機会となる。モディ氏は、インドを「グローバルサウス」（新興・途上国）のリーダーとして位置付け、世界での影響力を拡大しようとしている。

金相場は21日、過去最高値を更新した。米国主導の貿易戦争が安全資産への需要を後押ししており、今後数日間に発表されるデータで世界経済への初期の影響が浮き彫りとなる可能性がある。

政府は21日、米国による関税措置の交渉を巡って新たな組織を発足させる。関係省庁から約10人の常駐職員を集めて内閣官房に部屋を設置し、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生相への支援体制を強化する。

原油市場はこの短期間に、停滞状態から一転して大きな価格変動に見舞われるようになった。きっかけはトランプ米大統領が２日に発表した 上乗せ関税 だ。これにより貿易戦争は激化した。さらに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス ...

トランプ米政権は18日、1968年に起きたロバート・F・ケネディ元司法長官の暗殺事件に関する１万ページ超の記録文書を公開した。トランプ大統領は１月、ケネディ氏ら要人の暗殺事件に関する文書の機密指定解除に向けた大統領令に署名していた。

「ＢＢＢ」はジャンク級の２段階上の格付け。過去１カ月余りの間に他の格付け会社２社もギリシャを格上げしていた。ギリシャ経済の回復と債務見通し改善を格付け各社が引き続き評価する状況が反映された。

トランプ米大統領は20日午後（日本時間21日午前）、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）と題した投稿を行った。日本の自動車の安全検査にも言及している。

石破茂首相は21日、米関税措置を受けた日米協議について、共に世界で何ができるかを念頭に交渉を進めると語った。参院予算委員会で答弁した。

世界の主要中央銀行は、トランプ米大統領が引き起こす貿易戦争が、自国経済や経済圏に及ぼす影響を和らげようと、大部分が今後数カ月で利下げを準備する見通しだ。