ドルが下落する中、金相場は一時１オンス＝3364ドルを上回った。国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日発表の世界経済見通し（ ＷＥＯ ）で成長見通しを引き下げる方針。翌日23日には日本や欧州、米国の４月の購買担当者指数（ＰＭＩ）が発表され、トランプ米大統領による関税措置発表後の経済活動動向が広く示されるとみられている。

政府は21日、米国による関税措置の交渉を巡って新たな組織を発足させる。関係省庁から約10人の常駐職員を集めて内閣官房に部屋を設置し、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生相への支援体制を強化する。

世界の主要中央銀行は、トランプ米大統領が引き起こす貿易戦争が、自国経済や経済圏に及ぼす影響を和らげようと、大部分が今後数カ月で利下げを準備する見通しだ。

米国の製造業活動 は３月に縮小に転じ、メーカーの価格負担も上昇。投資家のセンチメントを測る 調査 ...

石破茂首相は21日、米関税措置を受けた日米協議について、共に世界で何ができるかを念頭に交渉を進めると語った。参院予算委員会で答弁した。

米国ではベビーカーメーカーが関税措置で値上げが不可避と顧客に警告し、洗剤ブランドが値上げ品の一覧表を顧客に送っている。こうした状況について「大混乱」とスーツケースの小売会社は表現する。

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ミッドオーシャン・パートナーズは米ＧＳＴＶ（旧ガス・ステーションＴＶ）を資産家ダン・ギルバート氏のＰＥ投資会社から取得することで合意した。ＧＳＴＶの最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

トランプ米大統領は20日午後（日本時間21日午前）、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）と題した投稿を行った。日本の自動車の安全検査にも言及している。

世界的な貿易戦争が激しくなる中、アジアの消費関連株が恩恵を受けている。国内消費者の基本的なニーズに応える企業に、投資家が資金を移し始めているためだ。

21日の東京株式相場は３営業日ぶり反落の見込み。日米財務相会合の開催に向け調整が進む中、外国為替市場でドル安・円高が進んだことで企業業績の先行き不透明感が意識される。自動車や機械など輸出関連、素材、商社などが安くなりそうだ。

21日の債券相場は上昇が予想される。日本銀行の国債買い入れオペが予定される中、先物が夜間取引で堅調に推移した流れを引き継ぐ。超長期債は22日の超長期ゾーンを対象とする流動性供給入札を控えて上値は重そうだ。

21日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝141円台後半に上昇。トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任できるかどうかを検討していると伝わり、ドルが売られている。日米財務相会談での為替協議に対する警戒感も円買いを促している。