衆院本会議で１日、災害対策基本法等改定案が審議入りしました。日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者の人権と人間らしい避難生活の保障を確保し、その後の生活と生業（なりわい）の再建支援などを国が中心となって行うよう求めました。

日本共産党の田村貴昭議員は３月２６日の衆院厚生労働委員会で、戦争の過酷な体験で心に傷を負い、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した兵士の実相解明のため、戦傷病認定されていない兵士への調査と家族への聞き取り調査を行うよう求めました。

殺害予告は議会事務局に、２８日から３１日夕方にかけて、同じメールアドレスから１分おきに８０００件超が送信されたといいます。内容は「いい歳（とし）して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します！」というもの。

日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院法務委員会で、生理用品についてＳＮＳで発信していた同党の吉田紋華三重県議に８０００件を超す殺害予告のメールが届いた事件を取り上げました。絶対に許されない、ジェンダーに基づく暴力だとして、警察に対し吉田県議を守り、厳 ...

日本共産党の伊藤岳議員は１日の参院総務委員会で、ＮＨＫ予算の承認をめぐり、労災や過労死を生まない働き方やハラスメントの根絶を稲葉延雄ＮＨＫ会長に求めました。

山添氏はコルビー米国防次官候補が３月４日の上院公聴会で、米韓同盟における有事の指揮権は在韓米軍司令官が握っている実態を念頭に、単一の司令官の下で運用する米韓同盟のように日米同盟も「統合の一つのモデルに向かう必要がある」などと主張したことに言及。憲法９ ...

消費税が実施されて３６年となった１日、全国各地で消費税廃止各界連絡会などが怒りの宣伝行動に取り組みました。消費税実施後、経済、暮らしは悪化し、社会保障は改悪の連続です。負担能力に応じた税制、安心して暮らせる社会にするため、消費税減税・インボイス（適格 ...

大軍拡推進、大企業支援の２０２５年度予算が３月３１日に自民・公明、日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は正面から予算案の問題点を追及。抜本的な転換を求める論戦が際立ちました。 （特集） ...

奈良教育大学が付属小学校の教育課程を「不適切」などとしたことを受けて県内の公立小に昨年４月から強制出向させられていた教員３人が１日の人事異動で原職に復帰しました。学内の新設部署に配転中だった教頭も教頭職として復帰しました。

２０万人余の犠牲者を出した悲惨極まる沖縄戦から８０年、政府が有事に際し沖縄県の宮古・八重山諸島（先島諸島）の住民約１１万人を九州・山口各県に避難させる計画を公表（３月２７日）したことに強い懸念の声が上がっています。

日本共産党の小池晃書記局長は３月２４日の参院財政金融委員会で、スルガ銀行の不正融資問題を金融庁の対応を追及し、加藤勝信金融担当相は、金融庁に被害を拡大した責任があることを認めました。

日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院法務委員会で、刑事デジタル法案について、個人情報を捜査機関が収集することに歯止めがない法案だとして、市民のプライバシー権侵害の危険があると追及しました。